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警視庁も警鐘 2014年度インターネットバンキングの不正送金状況が明らかに!

2015.02.18

150218警視庁が2月12日に「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」の発表を行いました。

インターネットバンキングからの不正送金事件は、年々手口が巧妙化し被害額が急増しています。
2014年の被害額は約29億1000万円に上ったことが判明しており、昨年に比べて2倍に増えています。12年には被害件数は64件で被害額は4800万でしたが、13年には被害が急増し1315件の14億600万になっています。
先ほどのように発生件数や被害総額が大きく増えていますが、1件あたりの平均被害額も大きくなっており、13年の約107万円から約155万円と50万円近く増えています。

最近では企業による不正送金事件の被害も多く金額も大きなものになっています。
また、2012年の不正送金被害は都市銀行だけでしたが、現在は地方銀行や信用金庫、信用組合にも被害が広がっており全国102の金融機関で被害が報告されています。

そのため、インターネットバンキングを使用する際は不正送金がされないように、OSやソフトウェアを最新のものにすることと、セキュリティソフトを導入するなどといった対策を行うことが重要です。
ただしこれらは必要最低限の対策です。被害に合わないためには上記の対策を行った上で、銀行側が対応する最新の対策を常時確認し取り入れることが重要です。
また、被害にあっていないかを確認するために口座を定期的に確認することも大切です。